Copra メディアパートナー規約
株式会社Cobnet（以下「当社」という）は、当社が「Copra」の名称で提供するアフィリエイトサービス（以下「本サービス」という）について「Copra メディアパートナー規約」（以下「本規約」という）を以下のとおり定める。
第１条（定義）
本規約等においては、次の用語は、それぞれ次の意味で使用する。
（１）「本サービス」とは、当社が「Copra」の名称で提供するサービスで、メディアパートナーサイト又はメディアパートナーアプリにおいて対象コンテンツへのリンクを設置することに関するサービス及びこれに付随して当社がメディアパートナーに提供するサービスという。その詳細は当社が別途定めるところによるものとする。
（２）「メディアパートナー」とは、メディアパートナーサイト又はメディアパートナーアプリを制作、販売、運営する者で、かつ、当社と利用契約を締結した者をいう。
（３）「リンク」とは、ユーザーを対象コンテンツに遷移させ、又は対象コンテンツをダウンロード等させるために、メディアパートナーサイト又はメディアパートナーアプリ内に設置されたコード、ＳＤＫファイル、商品イメージ、ボタンロゴバナー又はテキストをいう。
（４）「広告主」とは、自己又は第三者の商品又はサービス等の広告宣伝等を目的として当社との間で「Copra サービス利用規約（広告主様用）」に基づく契約を締結した者をいう。
（５）「対象コンテンツ」とは、広告主が指定するウェブサイト又はアプリケーションをいう。
（６）「メディアパートナーサイト」とは、リンクの設置先となるメディアパートナーが運営するウェブサイトをいい、「メディアパートナーアプリ」とは、メディアパートナーが運営する iPhone アプリ又は Android アプリをいう。
（７）「サービス利用申込者」とは、本サービスの利用を申し込む者をいう。
（８）「Copra 申込書（メディアパートナー様）」とは、サービス利用申込者が、当社に対して本サービスの利用申込みを行うにあたり当社に提出する書類（管理画面上での登録申請及び電子メールでの送信を含む。）をいう。
（９）「利用契約」とは、当社とメディアパートナーとの間に締結される本規約等の定めを内容とする本サービスの利用に関する当社とメディアパートナーの権利及び義務の内容等を明らかにすることを目的とした契約をいう。
（10）「本規約等」とは、本規約及び Copra 申込書（メディアパートナー様）の記載内容、並びに当社が本サービスの提供に関して定める規則、ガイドライン及び禁止事項その他当社がメディアパートナーに対してする通知等をいう。
（11）「ユーザー」とは、メディアパートナーサイト又はメディアパートナーアプリを利用する者をいう。
（12）「広告成果」とは、本契約に従ってメディアパートナーサイト又はメディアパートナーアプリに設置されたリンクをユーザーがクリックしたこと等、利用契約に基づいて当社がメディアパートナーに対して支払うこととなる報酬の発生事由として、当社又は広告主が指定する事由をいう。
（13）「プロモーション」とは、本サービスを利用してメディアパートナーサイト又はメディアパートナーアプリにリンクを掲載する方法で行われる当社が指定する内容の活動を総称するものであり、リンク毎に、１単位のプロモーションとして当社が取り扱うものをいう。
第２条（本サービスの利用申込み）
サービス利用申込者は、本サービスの利用を希望するときは、本規約等を自己の責任において確認し、これを承諾の上、Copra 申込書（メディアパートナー様）に必要な事項をすべて届け出て、当社に対して本サービスの利用を申し込むものとする。なお、当社は、申込みが行われた場合、サービス利用申込者が本規約等の内容を承諾しているものとみなす。
第３条（審査）
１ 当社は、前条に定める本サービスの申込みに対し、当社所定の基準により審査を行うことができるものとする。
２ 当社は、サービス利用申込者が、以下の各号のいずれか１つにでも該当し、又は該当するおそれがあると認める場合には、本サービスの利用申込みを承諾しないことができる。
（１）申込書及び提出書類に不正な記載があったとき又は不備がある場合
（２）サービス利用申込者がメディアパートナーサイト又はメディアパートナーアプリとして指定したウェブサイト又はアプリケーションの内容等が、本規約等に違反し又は当社が別途定める基準を満たさない場合
（３）当社サービスの利用約款・規約等に違反し、又はそのおそれがある場合、若しくは過去にこれらのサービスの停止、利用契約の解除等の処分を受けたことがある場合
（４）当社との間で紛争中の状態であって、当該紛争が終結していない場合
（５）サービス利用申込者が実在しない場合
（６）サービス利用申込者が第１６条第１項第３号に定める反社会的な団体である場合、又は団体の構成員である場合若しくはこれらの者と何らかの関係がある場合
（７）本サービスの利用申込日時点で、未成年である場合
（８）日本国内に本店又は支店を有しない場合、又は日本国内に居住していない場合
（９）前各号のほか当社が不適当と判断した場合
３ 前項の規定により、本サービスの利用申込みを承諾しない場合でも、当社は、承諾しない理由を開示する義務を負わないものとし、かつ、利用申込みを承諾しないことによりサービス申込者又は第三者に生じる結果及び損害について、一切責任を追わないものとする。
第４条（利用契約の成立等）
本サービスの利用契約は、当社が、本サービスの利用のために必要となるＩＤをサービス利用申込者に対して交付した時点で成立する。
第５条（ＩＤ）
１ 当社は、メディアパートナーに対して、本サービスを利用するために必要なＩＤを交付する。
２ メディアパートナーは、ＩＤを善良なる管理者の注意をもって管理するものとし、ＩＤを第三者に利用させ、又は貸与し、譲渡し、承継させ、又は一切処分してはならないものとする。
３ メディアパートナーは、ＩＤを紛失、漏洩等したときは、直ちに、当社に通知するものとし、当社から指示があったときは、その指示に従うものとする。
４ メディアパートナーは、ＩＤの使用、管理等について一切の責任を負うものとし、ＩＤの管理不十分、使用上の過誤、第三者による利用その他理由の如何を問わずＩＤが利用されたときは、当社は、メディアパートナーが利用したものとみなすことができるものとする。
５ 当社は、当社が特に認める場合を除いて、メディアパートナーに対して２以上のＩＤを発行しないものとし、メディアパートナーは、虚偽の情報を届け出る等して２以上のＩＤを保有してはならないものとする。
６ 第３項の通知の有無にかかわらず、ＩＤの利用に関連してメディアパートナー又は第三者に発生する結果及び損害について当社は一切責任を負わないものとする。
第６条（情報の変更）
１ メディアパートナーは、利用申込みにあたって当社に届け出た情報を変更しようとする場合、速やかに、当社の定める方法によって、変更内容を当社に届け出なければならないものとする。この届出がなされない場合、当社は、登録事項の変更がないものとして取り扱うものとする。
２ メディアパートナーが、前項の届出を怠ったことによりメディアパートナー又は第三者に発生する結果及び損害について、当社は一切責任を負わないものとする。
第７条（個人情報等の取扱い）
１ メディアパートナーは、当社が、メディアパートナーの個人情報（姓名、住所、電話番号、電子メールアドレス、学校名等及び個人情報の保護に関する法律に定められた個人情報並びにＩＤに関する情報等をいう。）を、個人情報保護法その他適用される法令、政令、省令、規則、命令又は条例（あわせて以下「法令等」といいます。）並びに本規約等及びプライバシーポリシーに従って取り扱うことに同意するものとする。
２ 当社は、メディアパートナーに対して、当社又は第三者の商品又はサービスに関する広告又は宣伝等のために電子メール、書面等を送信し又は送付することができるものとし、メディアパートナーは、これを予め承諾するものとする。
第８条（リンクの設置）
メディアパートナーは、当社が次に指定する「Copra 表示形式・リンク設置条件」に従って、メディアパートナーサイト又はメディアパートナーアプリ内においてリンクを設置しなければならない。
記
Copra 表示形式・リンク設置条件
http://copra.link/link.php
以上
第９条（リンクの設置制限）
メディアパートナーは、以下の各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれのあるウェブサイト又はアプリケーションをメディアパートナーサイト又はメディアパートナーアプリに指定したり、リンクを設置してはならないものとし、かつ、当社から指示等があったときは、直ちに、ウェブサイト又はアプリケーションの内容を変更し、又はリンクを削除しなければならないものとする。
（１）メディアパートナー以外の第三者が運営、提供等するウェブサイト又はアプリケーション
（２）第１６条第２項各号に該当し、又は該当するおそれのあるウェブサイト又はアプリケーション
（３）本規約等に違反し、又は違反するおそれのあるウェブサイト又はアプリケーション
（４）前各号のほか、当社が不適当と判断したウェブサイト又はアプリケーション
第１０条（プロモーションの変更等）
当社は、いつでも、プロモーションの変更、追加、削除又は停止（併せて、以下「プロモーションの変更等」という）を行うことができる。なお、当社は、プロモーションの変更等によりメディアパートナー又は第三者に生じる結果及び損害について一切責任を負わないものとする。
第１１条（リンクの削除等）
当社は、いつでも、メディアパートナーサイト又はメディアパートナーアプリにおけるリンクの削除、又はリンクの設置の中止、若しくはリンクの変更等を行うことができるものとする。なお、当社は、リンクの削除等によりメディアパートナー又は第三者に生じる結果及び損害について一切責任を負わないものとする。
第１２条（当社指定リンクの掲出）
当社は、前条のほか利用契約に基づいて広告主のリンクを削除等した場合において、メディアパートナーサイト又はメディアパートナーアプリにおいて、当該広告主のリンクに代えて、当社が指定するリンクを掲載することができるものとする。この場合、当該リンクに係る広告成果については、成果報酬は発生しないものとする。
第１３条（報告）
メディアパートナーは、広告成果について不正又は虚偽若しくはそれらのおそれのある事項等を発見したときは、直ちに当社に報告するものとする。
第１４条（メディアパートナーサイト又はメディアパートナーアプリの変更等の制限）
メディアパートナーは、当社の事前の書面による承諾を得た場合を除いて、申込時に指定したメディアパートナーサイト又はメディアパートナーアプリを変更することができないものとする。
第１５条（報酬の支払）
１ 当社は、各プロモーション毎に広告成果、報酬額その他の諸条件を定め、本サービスに定めるウェブサイトに掲載する等の方法で、その内容をメディアパートナーに告知するものとする。
２ 当社は、メディアパートナーが参加するプロモーションについて、毎月末日を締切日として、当月において発生した広告成果であり、かつ、当該広告成果のうち広告主が当社との「Copra サービス利用規約（広告主様用）」に基づく契約に基づいて当社に対して広告料を支払うことを承認した広告成果について、前項に定める条件にしたがい報酬額を算定するものとする。
３ 前項にもかかわらず、当社は、当社がその裁量により以下の各号に該当すると判断する広告成果については、報酬を支払わないものとする。なお、当社は、判断基準等を開示しないものとする。
（１）ボット、メタスパイダー、マクロプログラム又はインターネットにおいて使用される自動化された人為的手段等によって発生した広告成果
（２）広告主が第２項に定める承認をしていない広告成果（理由の如何を問わない）
（３）前各号のほか、ユーザーの誤操作等、誤った、又は無効な、若しくは疑わしいと当社が判断する広告成果
４ 本条に定める当社の報酬支払義務は、以下の各号に定める条件の全てが成就していることを前提条件とする。但し、当社は、その任意の裁量により、当該条件の全部又は一部を放棄することができるものとする。
（１）第１６条に定めるメディアパートナーの表明及び保証が、真実かつ正確であること。
（２）メディアパートナーが、本規約等に定める義務に違反していないこと。
（３）支払日において、利用契約が有効であり、期間満了により終了し、若しくは解約され、又は当社によって解除されていないこと
（４）広告主が当社に対して現に広告料を支払っていること。
５ 当社は、第２項及び第３項にしたがって算定された報酬を、締切日の翌々月の１５日にメディアパートナーが指定した銀行口座に振込送金する方法で支払うものとする。
振込手数料は、当社の負担とする。なお、メディアパートナーは、本条に定める報酬の支払先として日本国外の銀行口座を指定することはできないものとする。
６ 前項にもかかわらず、当社は、ある支払日において、当社がメディアパートナーに支払うべき報酬の合計額が３，０００円に満たない時は、メディアパートナー又は第三者に対して何ら責任を負うことなく、報酬の支払を、次回の支払日以降に繰り延べることができる。
７ 当社は、メディアパートナーが当社に届け出た銀行口座の情報に不備がある等して、成果報酬の支払いが遅延し、又は支払が出来ないことについて何ら責任を負わないものとする。
第１６条（メディアパートナーによる表明及び保証）
１ メディアパートナーは、当社に対して、以下の各号に定める事実が真実かつ正確であることを表明し、保証する。
（１）メディアパートナーは、利用契約を締結し、利用契約に基づく全ての自己の義務
を履行するために必要となる権利能力及び行為能力を有していること。また、利用契約の締結及び利用契約に基づく全ての自己の義務の履行について、第三者の承認又は同意が必要とされる場合には、当該承認又は同意が得られていること。
（２）メディアパートナーによる利用契約の締結及び本サービスの利用が、①法令等に抵触又は違反せず、また、②メディアパートナーが当事者となる、いかなる契約上の義務にも抵触又は違反するものではないこと。
（３）メディアパートナー自身、自身の取締役、監査役及び執行役員等の業務執行について重要な地位にある者並びに主要な出資者が、①暴力団、②暴力団の構成員（準構成員を含む。以下、同様とする。）、若しくは暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者、③暴力団関係企業若しくはその構成員④総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団若しくはこれらの団体の構成員、又は、⑤その他①～④に準じる団体若しくは構成員ではないこと。
（４）メディアパートナーが当社に対して開示又は提供した一切の資料その他の情報（利用契約成立日以前に提供されると以後に提供されるとを問わず、書面により開示されると口頭により開示されるとを問わない。）は、全て真実かつ正確であること。
２ メディアパートナーは、メディアパートナーサイト又はメディアパートナーアプリ（併せて、以下「メディアパートナーコンテンツ」という。）について、以下の各号に定める事実が真実かつ正確であることを表明し、保証する。
（１）本規約等に違反し、又はそのおそれがないこと
（２）第三者の著作権、商標権、その他の知的財産権を侵害しておらず、又はそのおそれがないこと
（３）誹謗中傷、名誉毀損、プライバシーの侵害など、第三者の権利を侵害せず、又はそのおそれがないこと
（４）景品表示法、薬事法、その他の法令、ガイドライン、関連自主規制団体の規則等に違反せず、又はそのおそれがないこと
（５）メディアパートナーコンテンツの提供又はメディアパートナーコンテンツに関する事業等について必要な行政庁の許認可、届出等を行い、適法に運営していること。
（６）虚偽、不当又は誇大な表示がないこと、又はそのおそれがないこと
（７）わいせつ、児童ポルノ、性風俗サービスに該当せず、その他公序良俗に反するものでないこと、又はそのおそれがないこと
（８）コンピューターウイルス等有害なプログラムを含むものでないこと
（９）当社各サービスの運営を妨げ、又は名誉もしくは信用を傷つけるものでなく、又はそのおそれがないこと
（10）選挙運動中であるかどうかにかかわらず、選挙運動又はこれに類するものでないこと
（11）前各号の行為を教唆し、幇助するものではないこと
（12）メディアパートナーコンテンツについて、①民事、刑事又は行政上の訴訟、調停、仲裁その他の紛争処理手続、②司法機関・行政機関による調査その他の手続、及び③第三者によるクレームは現在係属又は発生しておらず、また、将来においてこれらが係属又は発生する具体的な見込みもないこと。
（13）前各号のほか当社が不適当と判断する事由に該当しないこと
第１７条（禁止行為）
メディアパートナーは、以下の各号のいずれかに該当する行為及びそのおそれのある行為を行ってはならないものとする。
（１）本規約等に違反する（第１６条に定める表明保証に違反することとなる行為を含む）行為
（２）リンクを変更、編集、改変等すること
（３）ユーザーに対して、広告成果を発生させることを依頼し、又はユーザーを欺罔する等して広告成果を発生されることを誘引する行為、若しくはユーザーの承諾を得ないでアプリケーションをインストールする等の行為
（４）広告主に対して、広告成果を承認することを強要、依頼し、又は広告主を欺罔する等して広告成果を承認させる行為
（５）広告成果が発生したかのように装う行為、及び不当に成果報酬を得ようとすると評価し得る行為（ボット、トロイの木馬等のプログラム又はソフトウェアを用いたクリックやそれを誘発する行為。リードメール（リードメール配信サイトに会員登録をさせ、そこから配信されるメールを見ることによりポイントを与えて一定額になると現金として払い出せる仕組みを持ったメール）の掲載・配信等を含むが、これらに限定されない。）
（６）メディアパートナーが、当社に届け出たメディアパートナーサイト又はメディアパートナーアプリ以外の媒体においてリンクを掲載すること
（７）本サービスの運営を妨害し、又は当社又は当社の取引先若しくは本サービスの信用を毀損する行為（スパムメールの送信、ウェブサイトへの誹謗中傷の書きこみ等による宣伝行為、ＤＤＯＳ攻撃等を含むが、これらに限定されない）
（８）本サービスに関連して、当社を介することなく広告主に対して連絡を行う行為（報酬の請求を含むが、これに限定されない）
（９）本サービスの利用に関して、虚偽又は不正な情報を当社に届け出、又は提供等する行為
（10）プッシュ通知その他の各端末の通知バーにて直接リンクをはる行為
第１８条（メディアパートナーの誓約事項）
１ メディアパートナーは、利用契約の締結及び利用契約に基づく全ての自己の義務の履行について、第三者の承認又は同意が必要とされる場合には、その責任と負担において、当該承認又は同意が得るものとし、利用契約の有効期間中、有効に維持しなければならない。
２ メディアパートナーは、①第１６条に定める表明及び保証事項が虚偽若しくは不正確となる事由が判明若しくは発生し、若しくは発生すると合理的に見込まれる場合、また、②本契約の定めに違反する事由が判明若しくは発生した場合には、当社に対して、速やかに書面により当該事象等を通知しなければならないものとする。
第１９条（有効期間）
利用契約の有効期間は、第４条に定める契約成立日から、①第２０条（メディアパートナーによる本サービスの解約）による解約日、②第２１条（当社による本サービスの提供停止、利用契約の解除等）により利用契約が終了する日、③本規約等の規定に基づき本サービスが廃止される日までのうち、いずれか最も早く到来する日までとする。
第２０条（メディアパートナーによる本サービスの解約）
メディアパートナーは、利用契約の有効期間中、解約日の１ヶ月前までに別途当社が定める方法で通知することにより、利用契約を解約することができる。
第２１条（当社による本サービスの提供停止、利用契約の解除等）
１ 当社は、メディアパートナーが、以下の各号のいずれか１つにでも該当する場合、通知、催告その他何らの手続きを要することなく、メディアパートナーに対する本サービスの提供を停止し、又は利用契約の解除その他必要と考える措置をとることができる。
（１）本規約等に違反した場合。
（２）第１６条に定める表明又は保証に違反した場合。
（３）法令等に違反した場合。
（４）当社又は当社の取引先若しくは本サービスの信用を毀損した場合。
（５）メディアパートナーサイト又はメディアパートナーアプリの内容が著しく変更された場合
（６）支払停止となり、又は破産手続開始、会社更生手続開始、特別清算、民事再生手続開始その他倒産手続きの申し立てがあった場合
（７）自ら振出し又は引受をした手形・小切手が不渡りになった場合
（８）仮差押、差押、滞納処分又は競売手続の開始があった場合
（９）メディアパートナーが第３条（審査）各号のいずれかに該当すると判明した場合
（10）第三者から、当社又は当社の取引先若しくは広告主に対して、クレーム、異議、請求等があった場合
（11）前各号のほか、当社が、本サービスの提供又は利用契約を継続しがたいと認める事由が生じた場合
２ 当社は、当社が本条の措置をとったことに起因してメディアパートナー又は第三者に生じる結果及び損害について一切責任を負わないものとする。
３ 本条による利用契約の解除によっては、当社のメディアパートナーに対する損害賠償請求は何ら妨げられないものとする。
４ メディアパートナーが第１項各号に該当した場合は、メディアパートナーは、当社に対して負担する一切の債務（利用契約に基づく債務に限定されない。）について期限の利益を喪失するものとする。
第２２条（本サービスの中断・廃止）
１ 当社は、以下の各号にいずれかに該当する場合、当社が適当と認める方法でメディアパートナーに通知することにより、本サービスの提供を必要な期間、中断することができる。但し、緊急の場合等には、通知を行わないことができる。
（１）本サービスの提供用コンピュータ及びサーバーその他の設備（併せて以下「設備等」という）の点検又は保守作業を定期的、又は緊急に行う場合。
（２）設備等又は通信回線等が災害又は人為的な事故により停止した場合。
（３）天災地変などの不可抗力により本サービスの運営が出来なくなった場合。
（４）前各号のほか、当社が中断又は停止の必要があると判断した場合。
２ 当社は、営業上、運用上、技術上の理由により、本サービスの全部又は一部を廃止することができるものとする。この場合、当社は、当社が適当と認める方法により廃止日等をメディアパートナーに告知するものとする。
３ 当社は、当社が前二項の措置をとったことに起因してメディアパートナー又は第三者に生じる結果及び損害について一切の責任を負わないものとする。
第２３条（契約終了後の利用契約の効力）
利用契約が理由を問わず終了した場合でも、第７条（個人情報等の取り扱い）、第１０条（プロモーションの変更等）、第１１条（リンクの削除等）、第１６条（メディアパートナーによる表明及び保証）、第２１条（当社による本サービスの提供停止、利用契約の解除等）第２項乃至第４項、第２２条（本サービスの中断・廃止）第３項、本条乃至第２８条（権利譲渡等の禁止）、第３０条（知的所有権）乃至第３３条（合意管轄）の規定は有効に存続するものとする。
第２４条（再委託）
当社は、本サービスの提供に関し、メディアパートナーへの対応、本サービスの運用等の業務の全部又は一部を第三者に再委託できるものとする。この場合、当社は、当該第三者に対しメディアパートナーの情報及び原稿、その他のデータを開示できるものとする。
第２５条（損害賠償）
１ 本サービスの利用に関して、メディアパートナーが、当社に損害を与えたとき、又はメディアパートナーが利用契約に違反する等した結果、当社又は当社の取引先が第三者からクレーム、異議、請求等を受けたときは、メディアパートナーは、自己の責任と負担において当社及び当社の取引先をこれらのクレーム等から保護し、かつ、当社に生じた損害、費用等（弁護士費用を含む）を補償しなければならない。
２ 法令等に別段の定めがある場合を除いて、当社は、本サービスの利用に関してメディアパートナー又は第三者にいかなる結果又は損害が生じても、当社の故意又は重過失による場合の他は、一切責任を負わないものとする。また、当社が責任を負う場合であっても、当社がメディアパートナーに対する損害賠償額の上限は、当社が当該メディアパートナーから本サービス利用を通じて受領した対価（消費税等を含む）の合計額又は ３，０００ 円のいずれか少ない方の金額とする。但し、当社は法人又は事業のために本サービスを利用する個人のメディアパートナーに対しては一切責任を負わないものとする。
第２６条（当社の免責事項）
当社は、以下の各号に定める事由及びこれらの事由に起因し又は関連してメディアパートナー又は第三者に生じる結果及び損害について、一切責任を負わないものとする。
（１）メディアパートナーの売上、利益、顧客数等の増減その他メディアパートナーの営業に関する一切の事項並びに本サービスの利用結果
（２）本サービス及びリンクの内容及び広告主の運営するウェブサイト、サービス、アプリケーションの内容及びデザイン等並びにそれらの適法性、第三者の権利の非侵害性等の一切の事項
（３）本サービス及びリンクの内容及び広告主の運営するウェブサイト、サービス、アプリケーションの内容及びデザイン等並びにそれらによる第三者の商標権、著作権、知的財産権等その他の権利の侵害の有無又は侵害可能性若しくは調査若しくは検証
（４）メディアパートナーの責めに帰すべき事由に起因してメディアパートナー又は第三者に生じる一切の結果及び損害
（５）設備等の故障、破壊、中断、ファイルの毀滅、エラー、欠陥、運用若しくは伝達の中断、遅延、又はこれらから生じる損害
（６）本サービスの継続的提供、完全性、特定の目的への適合性、適法性、第三者の権利の非侵害性その他本サービスに関する一切の事項
（７）前各号のほか、当社の責めに帰さない事由により生じる結果又は損害等
第２７条（秘密保持）
１ メディアパートナーは、本サービスの利用に関して知り得た当社又は広告主の営業上、技術上その他一切の情報（以下「秘密情報」という）を、本サービスの利用以外の目的に利用してはならないものとし、かつ、第三者への開示・提供・漏洩、又は複製、翻訳、翻案、解析等をしてはならないものとする。
２ メディアパートナーは、利用契約が理由を問わず終了したとき、又は当社が請求したときは、秘密情報を直ちに削除又は当社に返還するものとする。
第２８条（権利譲渡等の禁止）
メディアパートナーは、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、利用契約上の地位並びに利用契約に基づく権利及び義務の全部又は一部を、第三者に譲渡し、承継させ、又は担保提供する等一切処分してはならない。
第２９条（通知等）
１ 当社は、本サービスの利用に関して、書面の送付、電子メールの送信、ウェブサイトにおける告知その他当社が適当と認める方法によりメディアパートナーに通知を行うことができるものとし、メディアパートナーはこれに同意するものとする。
２ 当社は、前項の通知を行うときは、メディアパートナーが申し込み時に届け出た連絡先に対して通知を行えば足りるものとし、メディアパートナーが連絡先の変更・修正等の届出を怠ったことにより通知が不達となった場合でも、当社は、メディアパートナー又は第三者に生じる結果及び損害について一切責任を負わないものとする。なお、この場合、通知は通常到達すべき時にメディアパートナーに到達したものとみなす。
第３０条（知的所有権）
本サービスに係るシステム、プログラム等の著作権その他本サービスに関連する一切の知的財産権は、当社又は当社にその利用等を許諾した第三者に帰属するものとする。メディアパートナーは、これらの権利を侵害してはならず、利用契約の有効期間中において、本サービスにおいて当社が別途定める条件に従ってのみこれらのシステム、プログラム等を使用することができるものとする。
第３１条（本規約等及び本サービス内容の変更）
当社は、メディアパートナーの承諾を得ることなく、本規約等及び本サービスの内容をいつでも変更することができる。この場合、当社は、第２９条（通知等）に定める方法で、変更をメディアパートナーに告知するものとし、当社が本サービスに関するウェブサイトにおいて変更の告知を行った時に変更の効力が生じるものとする。当社は、本規約等及び本サービスの内容変更によってメディアパートナー又は第三者に生じる結果及び損害について一切責任を負わないものとする。
第３２条（準拠法）
本規約及び利用契約の成立、効力、履行、解釈に関する準拠法は日本法とする。
第３３条（合意管轄）
本サービスの利用に関してメディアパートナーと当社との間に生じる一切の紛争については、その訴額に応じて東京簡易裁判所又は東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
以上
付則
本規約は 2015 年 4 月 1 日に制定し、同日より施行されます。